不動産売却を行ったときの確定申告
カテゴリ： 不動産投資
不動産売却に必ずかかってくるのが、
印紙税、不動産取得税、登記免許税の３つです。
不動産売却にかかる税金の計算の基本とされるのは、不動産の価格です。
不動産の価格が高い場合は、
比例して不動産にかかる税金も高くなっていくのです。
個人で不動産を売却した場合には、
取得税や住民税も土地売却の税金として徴収されます。
法人で不動産を売却した場合は、課税方法が変わってきます。
個人が土地や建物を売却した際の不動産売却にかかる税金は、
分離課税方式が適用されますが、法人の場合は会社の利益も考慮しなくてはならないからです。
法人で不動産売却の税金を支払う場合、
法人税率に照らし合わせて税金の金額が決まります。
大幅な赤字の会社が不動産を売却しても、
会社全体の利益が見込めない場合には、法人税が加算されません。
不動産売却による税金という形での査定がされにくいのです。
また、土地重課制度あるため、
不動産売却にかかる税金が算出されにくいとも言われています。